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会則

日本集中治療教育研究会臨床研究委員会総則

令和5年9月11日

第1章 総則

第1条
日本集中治療教育研究会臨床研究委員会 (以下、本研究委員会と呼称) は、「日本集中治療教育研究会」JSEPTIC(ジェイセプティック:Japanese Society of Education for Physicians and Trainees in Intensive Care)の下部組織として臨床研究部門を担当する部門である。通称JSEPTIC-CTG(Clinical Trial Group)。

第2条
本研究委員会の事務局を株式会社コンパスにおく。


第2章 目的および事業

第1条:目的
本研究委員会は、日本の集中治療関連の臨床研究の発展に寄与することを理念とする。本研究委員会の目的は以下である。
(1)臨床研究の計画、実施、結果公表
(2)若手臨床研究家の育成・支援
(3)日本および海外の多施設臨床研究の支援
(4)本邦および世界へ向けた集中治療診療の改善のためのエビデンスの発信

第2条:事業
本研究委員会は前条を達成するために次の事業を行う。
(1)年3回の定期会議開催
(2)最低年1-2回の学生、研修医、臨床医を対象とする臨床研究の基礎知識の勉強会の開催や斡旋

第3章 運営

本研究委員会運営の骨格及び運営は以下の通りに定める。
(1)本研究委員会は、研究協力委員、CTGメンバーの援助のもとに、常任委員が運営する。運営に関する事項、常任委員会で必要と認めた事項については、定期会議で承認を受け、発行する。
(2)臨床研究テーマにより、小委員会(ワーキングループ)を発足し、主研究者が主体となって、研究を計画、実施する。
(3)メーリングリストやホームページ、その他の媒体を通して臨床研究の計画、利益相反の開示、研究の実施、結果公表、などを行う。
(4)本研究委員会は、日本集中治療教育研究会の会員および賛助会員(団体および個人)の会費および寄付、各種の研究補助費、研究奨励金等によって運営する。


第4章 本研究委員会の構成

第1条:本研究委員会の構成
本研究委員会に委員長、副委員長、常任委員、協力委員、CTGメンバーをおく。
(1)常任委員会
常任委員会は委員長、副委員長、常任委員で構成される。
(2)構成員
協力委員およびCTGメンバーを構成員と呼称する。
(3)管理責任者
本研究委員会の統括管理責任は委員長が担う。また、本研究委員会の最高管理責任者は日本集中治療教育研究会の理事長とする。
(4)監事
本研究委員会の監事は日本集中治療教育研究会の監事が兼任する。

第2条:常任委員会の構成と役割
(1)委員長 1名
本研究委員会における様々な活動の企画運営・統括及び、副委員長、常任委員、協力委員の任命権、加えて構成員の罷免権を持つ。また本研究委員会でのコンプラ推進責任者としての役割も担う。
(2)副委員長 1名
委員長の企画運営・統括の補佐及び、構成員の罷免権を持つ。
(3)常任委員 人数は指定しない。
本研究委員会における様々な活動の企画運営・監視及び、構成員の罷免権を持つ。

第3条:構成員の構成と役割
(1)協力委員 人数は指定しない。
本研究委員会における様々な活動の企画運営を行う。
(2)CTGメンバー 人数は指定しない。
本研究委員会における様々な活動の支援を行う。

第4条:任命基準と任期
(1)常任委員会
日本集中治療教育研究会の執行役員以上の職位の者が、常任委員会の推薦及び過半数の賛成により承認される。委員長は日本集中治療教育研究会理事長 (最高管理責任者) により任命され、副委員長、常任委員は、本研究委員会委員長により任命される。任期は2年とし、再選の回数は制限しない。
(2)構成員
協力委員は常任委員会の推薦及び過半数の賛成により承認され、本研究委員会委員長により任命される。任期は2年とし、再選の回数は制限しない。CTGメンバーは本研究委員会の使用する連絡媒体に登録された時点で承認され、任命は不要とする。任期及び再選の回数は制限しない。
協力委員、CTGメンバーともに、常任委員会により、本研究委員会への貢献が小さいと判断された場合には、同委員会が罷免の権限を持つ。

第5章 定期会議

定期会議は常任委員会の過半数以上の出席によって成立し(スカイプなどのインターネット参加を含む)、同委員会の過半数の賛否を持って議決する。会議は、原則として年3回とし、主に以下の内容の協議を行う。
(1)新規の臨床研究テーマの発表、吟味、承認
(2)進行中の研究の途中経過報告、提案、修正
(3)他機関が主体となって行う多施設研究への協力の奨励
(4)若手臨床研究家の育成・支援のための講演
(5)その他、会の運営に関する事項


第6章 会計および会計年度

日本集中治療教育研究会総則第7章に従う。

第7章 規約の変更

本規約の変更は定期会議の承認を必要とする。


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